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海外FXって法律的にはどうなのでしょうか?違法ではないのでしょうか?と考える方がいて当然です。海外FXの法律について解説します。

海外FXは海外で運営している法人であるため、日本の法律とは関係がない

よく誤解されている方が多いのですが

海外FX業者というのは、金融庁登録をしていません。

金融庁登録をしている海外FX業者もいますが、金融庁に登録するということは日本の金商法に即して営業しなければならないため、レバレッジ規制なども日本のFX業者と同じようにしなければならないのです。

「金融庁登録をしていない海外FX業者で海外FXをするのはいいの?」

という疑問が浮かんでくると思いますが

海外FX業者は海外にあり、登録する口座も海外、取引システムも海外にあるのです。

つまり、海外の法人が海外で事業をするのと同じことなので、日本の法律に従う必要がないのです。

そのため、トレーダー自身の判断で海外FX業者を利用して海外のFXをすることに何ら違法性はないのです。

摘発された事例もありません。あるのは脱税で捕まった人だけです。

海外FX業者が日本で広告宣伝をすることはできない

とはいえ、金融庁登録をしていない海外FX業者がなにしても良いというわけではありません。

日本に住んでいる日本人に向けての広告宣伝はしてはいけないのです。

日本のFX業者は盛んにCM展開などをしていますが、海外のFX業者が日本のCMに登場しないのはこれが理由です。

あくまでも、googleやYahoo!の検索結果にでてきた世界に向けたサイトをトレーダーが自主的に選んだという形しか取れないのです。

そのため、海外FX業者は今まではあまり知られていなかったのですが、日本のFX業者のレバレッジ規制が導入されると同時に口コミで急速に広がりをみせはじめているのです。

納税の義務はあることに注意!

海外FXが違法ではないからと言って、海外FXで儲けたお金の税金を払わないで良いわけではありません。

また、国内のFX業者と違って申告分離課税ではなく、雑所得として課税されますので確定申告による納税が必要になります。

ここで納税しなければ脱税で捕まってしまいます。海外FXでも納税の義務はあるということを覚えておきましょう。